投資信託について確定申告は必要か

投資信託では、収益分配金と、換金時の解約差益・償還差益・売却益と2つの所得が手に入ります。

後者の換金時に得た利益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となります。
これには、確定申告が必要となります。

収益分配金を受け取った時、そのうちの普通分配金には税金がかかります(元本払戻金・特別分配金は非課税です)。
株式投資信託では「配当所得」となり、所得税・復興特別所得税・住民税の対象となります。

最低限の納税の義務を果たす、という意味では確定申告は必要ではありません。
なぜなら、源泉徴収されているからです。
この時点では、所得税15パーセント、復興特別所得税0.315パーセント、住民税5パーセントの合計20.315パーセントが徴収されています。
納税関係をこの段階で終了させることは可能です。

しかし、確定申告をすることもできます。
そうすれば、少しだけ税金が少なくなることもあります。
この確定申告には、2通りの納税の仕方があります。
「総合課税」と「申告分離課税」です。

「総合課税」というのは、他の所得と一緒に合算して課税対象の所得とするものです。
給与などの所得と総合し、その所得額に応じた税率をかけて税金額が決まります。
この総合課税制度での税率は累進課税制度ですので、合算した総所得金額によって税率が異なります。
確定申告で総合課税を選択すると、「配当控除」を受けることができます。
控除額は配当所得の金額の10パーセントです(課税総所得金額が1,000万円を超えると、その超過部分の金額に対して5パーセントです)。

確定申告で「申告分離課税」を選択することができます。
これは他の所得とは合算しない方法です。
配当所得に対して、源泉徴収と同様に税率は20.315パーセント(所得税15パーセント、復興特別所得税0.315パーセント、住民税5パーセント)となりますが、他の投資商品での赤字と相殺することが可能となることがあります。
これを損益通算と言い、具体的には上場株式等の売買で損失が出た時に可能となります。
この場合には配当控除を受けることはできません。

確定申告は必要ではありませんが、総合課税または申告分離税で納税する旨、適切な書き方で書類をそろえて確定申告することで、それぞれ配当所得または損益通算という特例を受けることができるようになります。

給与所得がある人は、税金の微調整は会社が年末調整してくれますが、投資信託の納税については個人で確定申告を行います。
もっとも、投資信託で所得があるとされた場合に、扶養控除の対象から外れてしまい、年末調整で例年通りの扱いから外れてしまうこともあります。

投資信託の確定申告の書き方

確定申告では申告書B(第一表・第二表)、申告分離課税で納税する場合は分離用(第三表)を提出します。

書き方で注意すべき点は、「投資信託」という文言は提出書類にはないので、「株式等」「上場株式等」とされている欄に記入する点です。
いずれも、「収入」と「所得」を記入するように指定されています。

投資信託での譲渡所得は、上場株式等に係る譲渡所得となります。
所得の計算は、総収入金額から、取得費と譲渡費用と負債の利子を控除したものです。
取得費とは、購入代金のことで、購入価額と購入手数料を加えたものです。
譲渡費用は、信託財産留保額が含まれます。
借入金によって購入した場合は、その借入金に係る利子も総収入金額から控除することができます。
配当所得でも、収入金額から、取得するために借入れた負債の利子を控除することができます。

第三表では、譲渡所得を記入する場合、株式等の譲渡の上場分について収入金額と所得金額の欄に書き入れます(「ツ」と「65」欄です)。
配当所得を記入する場合は、上場株式等の配当について収入金額と所得金額に書き入れます(「テ」と「66」欄です)。

第一表でも、収入金額等と所得金額にそれぞれの金額を書き入れます(「オ」と「5」欄です)。

第二表では、「所得の内訳」に所得の種類(配当であれば配当と記入)、支払者、収入金額、源泉領収税額を書き入れます。
その下の欄の「雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項」に、所得の種類、種目・所得の生ずる場所(「所得の内訳」と同じなら「上記のとおり」で大丈夫です)、収入金額、必要経費等、差引金額を書き入れます。
申告書とともに、配当等の「支払通知書」も提出します。

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